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会社概要

社名 阪九フェリー株式会社
本部所在地 〒800-0113 北九州市門司区新門司北1-1
設立年月日 昭和41年4月28日
資本金 12億円
代表者 代表取締役社長 小笠原 朗
航路区間 新門司~神戸/新門司~泉大津
船舶数 4隻
従業員数 陸上・海上 273名(令和6年4月現在)
グループ会社 関光汽船(株) 新日本海フェリー(株) 関釜フェリー(株) 東京九州フェリー(株) (株)ヴィーナストラベル

環境方針environment policy

基本理念

阪九フェリーは、環境問題が人類共通の重要課題との認識のもと、海洋・地球環境保全に努め、
環境負荷の低減を推進し社会に貢献できる事業活動に努めます。

環境方針

・環境関連の法規制を尊守し環境保全に努めます。
・海難事故は環境への重大な悪影響を及ぼす事を認識し船舶の安全運航の徹底に努めます。
・環境教育、社内広報を通じて社員の環境保全意識向上を図ります。
・事業活動に伴い発生する環境負荷を低減させるため省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に努めます。
・環境保全に必要な目標を定め定期的に見直しを図り継続的改善に努めます。

平成18年11月1日制定 平成27年6月24日現在
阪九フェリー株式会社 代表取締役 小笠原 朗

グリーン経営認証とは

「グリーン経営認証」は、国土交通省などの協力および日本財団の助成金を受けて創設された「交通エコロジー・モビリティ財団」が推進している環境保全規格です。

「廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進」などのグリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。

阪九フェリー株式会社は2007年5月30日にこの認定を受けました。これからも使用燃料削減などを通して環境にやさしい経営の促進に取り組んでまいります。

登録内容
グリーン経営認証
登録業種 旅客船事業
登録番号 P400001(8)
登録事業所 阪九フェリー株式会社
初回登録日 2007年5月30日
更新登録日 2023年5月30日
有効期限 2025年5月29日

グリーン経営認証登録証

  • 2015年九州運輸局環境保全及び
    交通バリアフリー等
    関係表彰(環境部門)受賞
    新造船「いずみ」「ひびき」において、環境・省エネ性能に優れたデュアルハイブリット推進システムを国内フェリーで初めて導入することにより二酸化炭素等の排出制限に努め、環境保全に貢献したとして表彰されました。
  • 2016年九州運輸局環境保全及び
    交通バリアフリー等
    関係表彰(交通バリアフリー部門)受賞
    一般旅客定期航路事業の経営において、高齢者や障がい者等の利用者の移動利便性の向上を図るために積極的にバリアフリー適合船の導入を推進したとして表彰されました。

SDGsの取り組みSDGs

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に掲げられた、よりよい社会を目指すための国際目標です。2030アジェンダには、「誰一人取り残さない」という誓いが述べられており、17のゴールと169のターゲット、232の指標から構成されています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

また、北九州市は国から「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されており、第2期「北九州市SDGs未来都市計画」に基づき、市民、企業、団体、学校、行政など多様な主体が連携した取組みを進めています。この一体的な取組みを後押ししていくために北九州SDGsマークが制作されました。SDGsのゴールと同じ17色の様々な形が重なり交わり合うことで、多様な主体が既存の枠組みを越え、イノベーションを生み出し、社会課題の解決に向かっていく様を表現しています。

SDGs達成に向けた取組方針

当社は『海洋・地球環境保全』を環境理念としており、SDGsの17のゴールは私たちの事業活動に欠かせない共通の目標と同じであると考えています。2030年の目標達成に向けて、社員ひとりひとりが責任を持って行動し、SDGsに関する取組を推進することにより、継続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。

環境
  • CO2排出量削減に配慮した船舶の運航と整備
  • 燃料使用量の把握と記録
  • 廃棄物発生量の把握と記録(削減に向けた目標を設定)
  • 廃棄物の適正な処理・リサイクルの実施
  • エコマーク製品等の優先購入
  • ペーパーレス化の推進
  • クールビズ・ウォームビズの推進
  • 空調機器を適正温度で使用し、不要な照明は消灯する
  • 多様なお客様が乗船できるバリアフリー対応船の運航
  • スキップ乗船導入に伴うキャッシュレス化を推進する
  • 適法な36協定を締結し、所轄労働基準監督署へ提出
  • 育児・介護休業法に基づき、就業規則に「子供の看護休暇」を規定
  • 女性管理職登用の目標を設定
  • パワハラ防止法など、ハラスメントに関する法令順守
  • 疾病予防や早期発見、良好なメンタルヘルスの維持など、従業員の健康維持に取り組んでいる
  • 社内に置いて禁煙・分煙を実施
  • 反社会勢力の排除、汚職や贈収賄・不正競争行為の防止など、法令を遵守する体制を整備している
経済
  • 物流に寄与する安定した運航計画
  • モーダルシフトにより働き方改革に貢献
  • お客様アンケートを活用した安全性・サービスの維持・向上
  • 資格手当や資格取得奨励金を給付し、従業員の取組み意欲を高めている
  • インターンシップの受入れを推進し、人材の育成に取り組んでいる
  • BCP(事業継続計画)を策定し持続可能な事業経営に取り組んでいる
  • SDGs推進チームを設置し、従業員に向けた研修を実施している

安全に対する取り組みefforts on safety

阪九フェリーは、安全方針・防災指針・安全重点施策に基づき、お客様に安心してご利用頂ける海上輸送サービスを提供いたします。

 

2024年度安全方針

安全情報の提供はコチラをご覧下さい。
 

  • 一.安全最優先を徹底します。
  • 二.SDGsに取り組みます。
  • 三.関係法令及び社内規定を遵守します。
  • 四.運輸安全マネジメント態勢の継続的改善を図ります。

2024年度防災指針

  • 一.人命最優先を徹底します。
  • 二.事業早期回復を目指します。

2024年度安全重点施策

  • 1.安全管理規程に則り、次の事項について重点的に実行します。
  •  (1)船舶事故0を目指します。
  •  (2)車両甲板での後進時誘導事故0を目指します。
  •  (3)お客様・従業員の人身事故0を目指します。

     (4)社内におけるコミュニケーションを強化します。
  •    ・情報の共有に努め、事故を未然に防止します。

     (5)ヒヤリ・ハット報告を活用し、危機管理能力の向上に努めます
  •  
  • 2.防災指針に基づき次の事項について重点的に実行します。
  •  (1)お客様・従業員・家族の人命を第一にします。
  •  (2)災害による業務一時休止の場合、早期再開を目指します。

 

 

安全に関する情報

  • 弊社は、安全運航最優先を徹底し、船舶の定期点検、設備点検・整備等日々、安全の確保に努めております。
  • 万が一の事故の備え、各船で定期的に様々な訓練を実施しております。
  • 緊急時の設備等について以下の通りご案内致します。
  • ➀救命設備
  • ➁緊急時の通信手段
  • ③定期検査の状況
  • ※定期検査の予定につきましては、運航スケジュールをご確認ください。
 

被害者等支援計画

  • >>被害者等支援計画についてはコチラからご確認ください。

国民保護業務計画The people National protection work plan

国民保護法

武力攻撃事態対処法に基づく住民の避難・避難住民等の救援・攻撃による災害への対処等国主導で措置を実施。指定公共機関として有事の際は、率先して国民・国家の安全確保に協力します。

当社の国民保護業務計画についてはこちら